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サポート薬局で実態調査‐在宅業務応需の薬局情報、多職種には提供されず
日本薬剤師会

2011年01月14日(金)

 在宅業務応需の体制を整えている薬局の情報について、地域薬剤師会は8割が把握していたが、多職種に「提供している」との回答は半数にとどまっていることが分かった。日本薬剤師会が、在宅医療サポート薬局を対象に実施した調査結果から明らかになったもの。

 調査は、日薬の在宅医療サポート薬局474薬局を対象にし、401薬局から回答を得た(回収率は84・6%)。調査時期は2010年3月。

 在宅患者訪問薬剤管理指導(医療保険)および居宅療養管理指導事業所(介護保険)の届出、麻薬小売業の免許取得は、ほぼ100%近くが実施しており、在宅業務を展開する上での基本的な体制は整備されていた。

 一方、生活保護法等(介護予防)での居宅療養管理指導事業所の届出は、未申請が1割弱あり、医療保険・介護保険上の届出が行われているサポート薬局でも、届出がされていない状況も見られた。この事業所届出は、みなし指定から届出制に変更されていることから、改めて周知が必要とされた。

 無菌製剤処理の施設基準の届出は、1割の薬局が行っていた。

 訪問薬剤管理指導の実施実績は、10年1月に対象患者が「0」と回答したのは13・9%であり、多くのサポート薬局で訪問業務を応需していた。1薬局当たりの応需人数は、20人以下が過半数を占めた。

 緊急時等共同指導・退院時共同指導のいずれも、実施実績は少なく、6%程度にとどまっていた。

 麻薬小売業の免許を取得している395薬局のうち、実際に麻薬の在庫を備蓄しているのは358薬局(90・6%)で、在庫品目数は最大39品目、平均10品目であった。日薬では、サポート薬局における在宅業務の実績と麻薬在庫状況から、在宅医療を実施する上で、麻薬供給体制を整備する必要性があることを指摘している。

 さらに、10年1月に訪問薬剤管理指導の実施実績が「0人0回」だった薬局について、受け入れ体制を調査した。その結果、半数が「訪問の指示があれば応需可能」と積極的な受け入れを回答しており、残り半数弱が「状況に応じて応需可能」と、条件付き受け入れと回答した。条件付き応需および応需困難薬局の理由は、▽業務繁忙▽無菌製剤ができない――が大半を占めた。

 こうした個々の薬局の届出情報について、地域薬剤師会の把握状況を尋ねたところ、83%が把握していた。一方で、その情報が地域の医師会・歯科医師会、看護協会、訪問看護協会、地域包括支援センター、行政などに提供されているかについては、半数以上が「されていない」と回答した。また、多職種による勉強会については、約3分の2の薬局の地域で開催されていた。

 こうした調査結果から、地域における在宅関連多職種ネットワークが存在するものの、薬局の応需体制情報が多職種に対して、十分に提供されていない状況が浮き彫りとなった。

 日薬では、すでに策定した「在宅療養推進アクションプラン(AP)」で、地域の薬局情報公開ツールの作成を進めており、APの実行によって、こうした情報流通の隙間を埋めていく考えだ。(薬事日報

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健康・医療分野におけるITC化 国民がメリットを感じられる今後の方向性とは
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今月号の目次
今日はなんの日?
  • 2016年9月9日
  • 救急の日
  • 厚生労働省が1982年に「9(きゅう)9(きゅう)」の語呂合わせから制定。救急医療関係者の意識向上と、国民の正しい理解を深めることが目的である。
  • 2016年9月9日
  • 骨盤臓器脱 克服の日
  • 尿失禁・骨盤臓器脱で悩む女性ゼロをめざすひまわり会により制定される。骨盤臓器脱の英語表記は「POP」と略され、逆転すると「909」と読めるため。
  • 2016年9月22日
  • フィットネスの日
  • 日本フィットネス協会の設立記念日であり、9月は厚労省が実施する「健康増進普及月間」でもあるため制定される。国民の健康体力づくり推進が目的である。
  • 2016年9月24日
  • 歯科技工士記念日
  • 1955年設立の日本歯科技工士会により、2005年9月に50周年を記念して制定されたふたつの記念日のひとつ。もうひとつは10月8日の「入れ歯感謝デー」。

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地 域 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 愛媛県 福岡県
平均値 ¥2,249 ¥2,111 ¥2,114 ¥2,020 ¥2,111 ¥2,145 ¥1,960 ¥2,771 ¥1,913
(2015年2月~2016年1月)
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